2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○参考人（木村哲之君） ただいま御紹介にあずかりました公益社団法人全国老人福祉施設協議会で副会長をしております木村と申します。 全国老施協は、特別養護老人ホームを始めとする一万一千の高齢者の介護福祉施設、事業所の会員から成る業界団体でございます。 私は、昨年から新型コロナウイルス感染症対策を担当しておりましたので、この場にこうしていさせていただきます。
○参考人（木村哲之君） ただいま御紹介にあずかりました公益社団法人全国老人福祉施設協議会で副会長をしております木村と申します。 全国老施協は、特別養護老人ホームを始めとする一万一千の高齢者の介護福祉施設、事業所の会員から成る業界団体でございます。 私は、昨年から新型コロナウイルス感染症対策を担当しておりましたので、この場にこうしていさせていただきます。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
○田村国務大臣 医療機関でありますとか老人福祉施設等々のクラスターが頻繁に起こるというときには、多分、感染がかなり拡大しているときだということだろうと思います、今までの経験上ですけれども。
それから、全国重度心身障害日中活動支援協議会の方も、人手不足が本当に深刻だという話をしているわけですけれども、常勤であっても適切なケアができるにはもう数か月から半年以上掛かるんだとおっしゃっていたり、全国老人福祉施設協議会の方も、日雇派遣とかになると情報伝達に困難が生じて投薬業務とかはどうなるのかと、誤薬のリスクが高まる、個別のニーズが日雇で理解できるのかと、むしろたくさんの懸念をおっしゃっているわけです
基準部会の中で、全国老人福祉施設協議会の方から、判例の積み重ねで何とか決まるんじゃないかみたいなことをおっしゃっているんですけれども、厚生労働省もそのようなお考えなんでしょうか。そういうことだと、もう請求者側にとっては大変不明確で不安定だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
具体的には、踏切道改良促進法施行規則第二条におきまして、改良すべき踏切道の指定基準が位置づけられておりますが、その中で、「通学路であるものであって幼児、児童、生徒又は学生の通行の安全を特に確保する必要があるもの」「付近に老人福祉施設、障害者支援施設その他これらに類する施設があるものであって高齢者又は障害者の通行の安全を特に確保する必要があるもの」と改正をしたところでございまして、改良すべき踏切道の指定
仙台市で老人福祉施設をしている方が、こうおっしゃっていました。コロナ禍で一年、初めての出来事で戸惑いながらずっとやってきた、東日本大震災のときと似ている、正解のないまま頑張ってきたし、職員は、自分がウイルスの媒介とならないように、絶えず緊張とストレスの中で働いてきたというものです。 総理、この言葉をどう受け止めますか。未知のウイルスであり、治療法もワクチンもありませんでした。
例えば介護老人福祉施設、これやったら定員一人当たり三万八千円、これ上限なんですよ。掛かり増し経費ですからほかの分も使える、使っていたらもう残りあらへんのですよ、上限。検査、これ職員分までできひんの違うかと私思う額ですよね、定員の分を確保できたとしても。 検査の徹底、何度も何度も要請していただいております。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと誤解がないように申し上げなきゃいけないんですが、全国中どこでも全てやるということではなくて、感染が拡大して、ここはどうも危険なエリアだなというようなことが分かったところに関しては、老人福祉施設等々も非常に感染リスクが高いわけですから、そういうところに対してちゃんと対応するということであります。
例えば、法定代理人、寝たきりの方や認知症の方の御親族、その他、先ほども答弁がありましたが、その他の平素から身の回りの世話をしている方、また、老人福祉施設などの職員などを代理人として想定いたしております。
医療現場へのきめの細かい早急な支援体制づくりの一方で、高齢者を受け入れている特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設における感染症対策も積極的に議論の俎上にのせるべきと考えております。
最後に、特措法に基づく緊急事態宣言は、外出自粛の要請、学校、保育所、老人福祉施設の使用制限、停止の要請、指示、さまざまなイベント等に対する使用制限、停止の要請、指示、臨時医療施設開設のための土地の強制使用も可能となるものです。こうした私権制限は、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由といった基本的人権を制約し、経済活動にも大きな影響をもたらすものであり、慎重であるべきです。
○倉林明子君 三月の六日に、全国老人福祉施設協議会、現場のアンケート結果踏まえて要望書も提出し、ということでお聞きしております。休止して経営が厳しくなった場合の支援策ということで要求も出されております。 感染者が発生し、休止に追い込まれる事態、先ほど御紹介あったとおり、発生しておりますし、リスクを恐れて利用控えも、これは全国に広がっています、利用控えの方は。
電源車の外部給電機能に関する認知拡大ということも必要だと思っておりまして、経済産業省におきまして、電動車の給電能力、それから給電方法をまとめたマニュアルなどを作成をしておりまして、これは、自治体、医療機関、老人福祉施設などに周知するなどの取組を進めてきております。
市は、今、このバリアフリーの構想に基づいて、東福寺地区の道路の整備をしっかりやっているところでありますし、これによって全ての人にとって移動しやすいまちづくりをやりたいということで、病院やあるいは老人福祉施設、郵便局、神社仏閣、教育関係機関あるいは駅、さまざま、相互に移動しやすい環境づくりに頑張っているところなんですね。
私の地元の自治体を調べさせていただきましたけれども、介護人材は大きな課題でありまして、令和二年に実施した、市内三十三の介護老人福祉施設、定員二千二百六十四名と、十五の介護老人保健施設、定員千四百三十五人に、人材不足を理由に受入れ制限をしている内容を確認したところ、介護老人福祉施設八施設で百四十床分の受入れ制限をしている状況がわかったところでございます。
具体的にお伺いをしたいと思いますが、老人福祉施設などで施設内での感染を防ぐために、徹底をした当該施設での水際対策が必要になると考えますが、どのような対応をする考えか、厚労副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
また、介護の現場でも、三重県の老人福祉施設協会が医療介護総合確保基金を活用し全国に先駆けた介護助手の制度のように、リタイアした方々が介護助手として活躍をいただくことで高齢者の方々の就業の場を確保する、健康寿命が延びる、そして介護士は介護の仕事に専念できるという複合的なメリットが出る事例もあります。
次の質問に入りますけれども、総理にお伺いしたいのは、介護老人福祉施設、特養と介護老人保健施設、老健の総理の中でのイメージを教えていただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでありますが、については、要介護度が三以上などの介護ニーズの高い方々が入所する施設であり、日常生活上の世話が行われる上で、入所者の方ができることを伸ばしつつ生活の質の改善を目指す施設であると承知をしております。
例えば、指定介護老人福祉施設におきましては、運営基準上、非常災害に関する具体的計画を立てる、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないということとされており、制度上、各施設を所管する自治体が把握の上、必要に応じて指導が行われるということになってございます。
そのほか、物品販売店、老人福祉施設も公共的空間の禁煙を原則にいたしました。 それから、四ページを御覧いただきたいと思いますが、表示義務は基本的に課しているのでありますが、後ほど説明しますように、なかなか守られておりません。加熱式たばこの取扱いにつきましては、紙巻きたばこと同じようにいたしておりまして、特別の例外を設けておりません。
また、大学、老人福祉施設等の、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が相当数利用する施設、国会も含めた全ての官公庁施設等は第二種施設とし、喫煙可能と定めた屋外の場所を除き、屋内、屋外の場所で喫煙をしてはならないこととしております。
これは、例えばレストランやバーだとか、老人福祉施設だとか体育館だとか、ホテルだとか旅館だとか、こういったところが含まれるということでありましたが、例えば今全国にあるファミリーレストランだとか、ああいったところでももう全面的に禁煙になっているような店舗というのもたくさんあろうかと思います。